ハン氏はアメリカ商務省がベトナムの非市場経済国としての認定を維持していることに遺憾の意を表明するとともに、「この決定は国際社会により、評価された市場経済体制の構築と発展に向けてのベトナムの取り組みと成果を完全に反映するものではない」と強調しました。

ハン氏によりますと、これまで、ベトナムの関係機関や産業界はアメリカ商務省と積極的に連携し、ベトナムがアメリカ法律に定められた市場経済国とする6つの認定基準を満たしたことを証明する多くの論証を提供し、アメリカの専門家や業界団体などの賛成を受けています。実際、72か国はベトナムを「市場経済国」として認定しています。また、ベトナム経済の飛躍的な発展が国際組織の評価が得られたほか、ベトナムは複数の質の高い自由貿易協定を締結してきました。

両国の包括的な戦略的パートナーシップの精神でベトナムはアメリカに対し、広範で建設的な連携に関する公約を引き続き遂行し、早期にベトナムを「市場経済国」に認定するよう要請しています。

さらに、ベトナムの関係機関はアメリカ側と緊密に連携し、両国の経済・貿易関係の安定的かつ調和のとれた発展を確保し、両国の産業界と国民に適切な利益をもたらすことが狙いであるとしています。

これに先立つ2日、商工省はコミュニケを発表し、アメリカ商務省の決定に遺憾の意を表明しました。